韓国北朝鮮がらみで汚職がバレる、国連人権委からまた怒られるか【ゆっくり解説】

2022年7月8日 2022年7月8日

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　来韓中のトマス・オヘア・キンタナ国連特別報告者は28日、北朝鮮に射殺された韓国海洋水産部（省に相当、以下同じ）職員イ・テジュンさんの遺族と面会し「遺族たちは韓国政府に対して知る権利が明確にある」と述べた。イ・テジュンさんの実兄のイ・レジンさんと代理人の金基允（キム・ギユン）弁護士によると、キンタナ氏は「遺族による真相解明の努力は引き続き支持する」とした上で上記のように述べたという。文在寅（ムン・ジェイン）政府は事件記録を大統領記録物に指定したが、その公開を要求する遺族の手を上げた形だ。

　金弁護士は「キンタナ氏は（大統領記録物閲覧に必要な）国会での議決を待つ以外にも国際的な方法で情報を得る方法を探るようアドバイスしてくれた」とした上で、一例として国連の略式処刑実務グループに正式に書簡を送る方法を伝えてくれたという。キンタナ氏はさらに「北朝鮮軍がコロナを口実に故人を殺害したのは国際人権法上問題になる」「北朝鮮は遺族に賠償する責任がある」とも指摘したという。遺族側が伝えた。

　キンタナ氏はこの日、北朝鮮人権市民連合、転換期正義ワーキンググループ、国軍捕虜家族会、戦後拉致被害家族連合会など北朝鮮人権団体とも面会した。これらの団体は「文在寅政府の時代、板門店周辺に北朝鮮住民を北送するための待機施設建設が推進された」とする報道を紹介した。これについてキンタナ氏は「統一部に確認する」と答えた。

　この報道と関連して統一部は「2019年下半期から臨時の待機施設建設を推進し、20年下半期に完成した」と明らかにした。統一部のある当局者は「海上漂流などでNLL（北方限界線）を越えた後に北朝鮮への帰還を希望する住民を送り返すたびに、適当な待機場所がないため韓国軍部隊の施設に滞在させるなど不便な点が多かった」とも説明した。転換期正義ワーキンググループの李永煥（イ・ヨンファン）代表は「文在寅政府が待機所を建設中だった19年11月、この時に帰順を求めた北朝鮮住民2人は板門店を通じて強制北送された」「このように帰順した北朝鮮住民を極秘に強制北送する意図で待機所を建設したと疑っている」と述べた。

西海で北朝鮮軍に殺害され遺体が焼却された韓国海洋水産部（省に相当）職員イ・テジュンさんの実兄イ・レジンさんは28日、韓国野党・共に民主党が西海公務員殺害事件タスクフォース（TF、作業部会）を発足させたことについて「またTFを立ち上げたと言っては（故人の）個人的な事情を利用して揺さぶってくる」と怒りをあらわにした。共に民主党は「（韓国与党）国民の力があまりにも政略的に非常に多くの事実を歪曲（わいきょく）しているようだ」としてTFを発足させたが、これに対してイ・レジンさんはかつて共に民主党が「出身地が同じ湖南（全羅南北道）ではないか」「越北を認めれば補償する」などとして懐柔してきた事実も公開した。

　イ・レジンさんはこの日フェイスブックを通じ「私はただの平凡な人間だった」とした上で「弟の事件が起こった直後は周囲のたくさんの人が『お前が権力と戦って勝てるのか？』『適当にやれ』などと言われた」と伝えた。

　イ・レジンさんは「（弟の死を傍観した）彼らは全員が殺人者だ。全員で共謀したあまりにも巨大な犯罪だった」「死んだ後になって騒ぎ立てた。（弟が越北した）証拠があると言っているのだ。SI（特殊情報）諜報（ちょうほう）があると言っては国家安保だ、軍事機密だと言い立てているが、それを聞いたはずの奴らは（弟を救助せず）口をつぐみ、聞いて、くすくす笑っていたのだろう」と批判した。

　イ・レジンさんはさらに「（北朝鮮による弟の）発見と逮捕を認知していたなら、韓国の地に送還させ越北したかどうか確認し、韓国の法律で処罰すべきだったのではないのか」「結局は罪を着せ、さらに（越北に注目を集めさせるため）個人的な事情まで暴露した。あいつらは国民を守るべきはずだが、何をしていたか質問して問い詰めてやる」とも訴えた。

　その一方でイ・レジンさんは「（2年前の事件）当時、共に民主党はTFを立ち上げて私に『同じ湖南だから仲間じゃないか。越北を認めれば補償する（と懐柔してきた）』」「基金を作ってやる。幼いおいたちを考えて越北を認めろ。そうすればやってやると言った」とも主張した。

　イ・レジンさんは「私は断固として拒絶した」「弟は越北はしなかった。そんな金は必要ないし、弟の名誉を取り戻すし、真相を解明すると言った。そんな金がなくても私が十分に稼いでおいたちを食べさせることができると言った」と明らかにした。

　共に民主党が今回再びTFを発足させたことについては「彼らは今回またTFをつくると言っては個人的な事情を暴いてくるだろう」「韓国の国民は借金があれば、離婚すれば越北するとか言う。とんでもない論理ではないか？　生きている時に救うか、大韓民国に引っ張ってきて韓国の法律で処罰するのが正しくないのか？　その諜報というのを聞いて何をしたのか質問したい」との考えも示した。

　イ・レジンさんは「あいつらは何かにつけて無罪推定の原則を取り上げ、発狂しながら力のない国民を売り渡し集団で天に唾する」「自国民と何か戦争でもやってやるという式の汚らわしい手口で対応するが、本当の資料はまだ公開もされていない。真相解明TFを立ち上げるならまずは堂々と被害者と直接面会することが真相解明ではないのか？」とも批判した。
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