ロシア、日本人出禁リストが爆笑案件【ゆっくり解説】

2022年5月8日 2022年5月8日

10万グラムの人

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ロシア入国禁止リスト
岸田文雄首相

松野博一内閣官房長官

林芳正外相

鈴木俊一財務大臣

岸信夫防衛大臣

古川禎久法務大臣

佐藤仁之助公安委員会委員長

西銘康三郎内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）兼北方領土担当参事官

秋葉剛男国家安全保障会議事務総長

山東昭子参議院議長

細田洋之衆議院議長

高内早苗衆議院議員、自民党政務調査会長

佐藤正久参議院議員、自民党外交政策審議会会長

松川るい参議院議員、自民党国防部会副部会長、自民党外交部会副部会長

森英介氏自民党衆議院議員、ウクライナ友好議連会長

志位和夫衆議院議員、日本共産党委員長

石井美都子日本ルネッサンス党衆議院議員

熊野聖司公明党参議院議員

森裕子立憲民主党所属の参議院議員

阿部知子衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長

ケニア・アキバ衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

小久保幸之助衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

鈴木隼人衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

堀井学衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

石川佳織衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

大島敦衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

杉本和美衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

稲津久衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

青木和彦衆議院政府開発援助・沖縄問題・北方問題に関する特別委員会委員長

青山繁晴参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員

今井絵理子参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会正会員

北村恒夫参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

勝部賢二勝部賢次参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会常任委員

高瀬ひろみ参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

大塚康平参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

清水隆行参議院政府開発援助・沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員

諸星麻衣北方領土総合政策研究会会長

佐伯浩北方領土」返還連帯連盟会長

脇君代千島列島・歯舞諸島元住民連合会会長

櫻田謙悟損保ジャパン・ホールディングス社長兼CEO、公益社団法人経済同友会代表幹事

鬼木誠防衛副大臣

岩本強人防衛省副大臣

中曽根康隆防衛大臣政務官

山崎浩二自衛隊統合幕僚長

小野寺康弘外務省報道官、外務省情報局長

飯塚博仁産経メディアグループ社長

近藤哲司産経メディアグループ常務取締役（編集長）、産経デジタル担当

斉藤勉産経メディアグループ東京支社長、産経出版副社長

遠藤亮介産経新聞社コラムニスト、国際報道室副室長

山口敏和読売メディアグループ代表取締役社長

渡辺恒雄読売グループ本社常務取締役（編集委員長）。

二宮清純スポーツジャーナリスト、スポーツコミュニケーション部長

岡田直敏日本経済新聞社メディアグループ会長

長谷部毅日経メディアグループ社長

谷口哲也日経メディアグループ執行役員（編集長

遊佐二郎雑誌「Sentaku」編集長

加藤昭彦週刊文春」編集長

袴田茂樹安全保障理事会メンバー（アンポケン）、青山学院大学・新潟大学客員教授

KAMIA MATAKE 防衛大学校教授

櫻田淳東洋学園大学教授

鈴木一登東京大学教授

岡部好彦神戸学院大学教授、ウクライナ研究会会長

中村逸郎筑波大学教授

ロシアの入国禁止リストが爆笑レベルの代物だった。
閣僚はともかく今井絵理子、ナベツネ、文春編集長など
驚く名前が続々と……

ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。

そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置としてプーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対する資産凍結のほか、日本駐在の外交官ら8人を追放する措置をとっていて一連の制裁に対する報復措置とみられます。

ロシア外務省はこれまでにアメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相をはじめ、アメリカ政府関係者や民間企業のトップなどに対してもロシアへの入国を禁止する措置をとっています。

入国禁止措置は計63人
ロシア外務省が無期限の入国禁止とする措置をとったのは合わせて63人です。

岸田総理大臣のほか、松野官房長官、林外務大臣、鈴木財務大臣、岸防衛大臣、古川法務大臣、領土問題を担当する二之湯国家公安委員長、西銘沖縄・北方担当大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長などとなっていて国会議員が半数以上を占めます。

また秋葉国家安全保障局長や自衛隊トップの山崎統合幕僚長、「北方領土問題対策協会」、「北方領土復帰期成同盟」、「千島歯舞諸島居住者連盟」の代表のほか学識経験者や報道関係者なども含まれています。
岸田首相「断じて受け入れることはできない」
岸田総理大臣は訪問先のイタリアで記者団に対し「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、多数のむこの市民を殺害することは重大な国際人道法違反で戦争犯罪だ。断じて許すことはできない」と述べました。

そして「軍事的手段に訴え今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状況に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、ロシア側がこのような発表を行ったことは断じて受け入れることはできない」と述べ非難しました。

そのうえで岸田総理大臣は「さらなる追加の制裁措置について引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら適切に対応していきたい」と述べました。
岸防衛相「孤立の道を歩んでいるのではないか」
岸防衛大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し「軍事的手段に訴え今回の事態を招いたのはロシア側であり、日本とロシアの関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにあるにもかかわらず、今回このような発表を行ったことは断じて受け入れられない」と述べました。そのうえで「みずからこのような措置を行って対話の窓を閉ざし、孤立の道を歩んでいるのではないか」と述べ、批判しました。
日本の政府関係者「責任は全面的にロシア側にある」
日本政府の関係者はNHKの取材に対し「日本側に直ちに影響があるわけではない」と述べたうえで「今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係を今のような状態に追いやった責任は全面的にロシア側にある」と指摘しました。

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