日本をけん制したりパートナーといってみたり…韓国大統領尹錫悦、完全にメンヘラリスカブス化する【ゆっくり解説】

2022年7月3日 2022年7月3日

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韓国の尹錫悦大統領は1日、日本との懸案は包括的に解決を目指すべきだとして、いわゆる元徴用工問題の解決を議論の前提とする日本側の考え方にクギを刺しました。

尹大統領はスペインから韓国に戻る機内で日韓関係について問われ、歴史問題などを「すべて1つのテーブルに載せ、一緒に解決すべき」と強調しました。

この考え方は、尹氏が大統領選挙に出馬表明した際にも明らかにしていて、改めて関係改善への意欲を示した形です。

ただ、日本政府が元徴用工問題で韓国側が先に解決策を示すよう求めていることを念頭に、次のようにクギを刺しました。

韓国・尹錫悦大統領「歴史問題で両国間に進展がないと、懸案と未来の問題についても議論できないという考え方は控えるべきで、すべて一緒に議論できる」

韓国側の発表では、岸田総理大臣と尹大統領はスペインで初めて3～4分の対話を行いましたが、正式な首脳会談の見通しは立っていません。

【光州（韓国南西部）時事】2018年に韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定した元徴用工訴訟で、原告側は30日、被告企業が参加しない基金を通じて補償する案などが解決策として検討されていることについて「加害者に免罪符を与えるものだ」と反発し、解決を急ぐ尹錫悦政権をけん制した。

　三菱重工業を被告とした訴訟の原告側が、南西部・光州で記者会見した。

　日本政府は1965年の日韓請求権協定により解決済みとの立場で、被告企業の基金への資金拠出を認める可能性は乏しい。このため、韓国企業などに加え、訴訟と無関係の日本の企業や国民が自発的に基金に寄付する案が浮上している。

　しかし、原告側関係者は「なぜ加害者からの正当な賠償ではなく、全く関係ない人からの寄付を受けなければいけないのか」と述べ、基金案を受け入れる場合は被告企業の出資が必要だと強調。日本企業の資産に被害の及ぶ「現金化」が迫る中、「司法の正義に基づかない解決策は、（日韓）関係を改善させるのではなく、状況をさらに悪化させる」と主張した。　
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