韓国報道、タイムリミットが云々言う割に結局譲歩を迫る【ゆっくり解説】

2022年7月29日 2022年7月29日

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韓国が「レッドライン」を超える…！ついに徴用工「現金化タイムリミット」で、岸田政権が迫られる「一手」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97589?imp=0

戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。

しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。

文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。

文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。

党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。

解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。

保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。

だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。

日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。

今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。

その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。

文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。

実際、徴用動員賠償および慰安婦問題解決と、それにともななう輸出規制など、日韓間の多くの懸案と不信は文在寅政府時代に始まったものだ。

日本が、韓国に対する輸出規制を解除し、韓国が日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)を修復するための解決策を提供するのが重要だろう。

GSOMIAは、ジョー・バイデン米政府における、日米韓の安保協力強化にも関わる重大事項でもある。

高度化する北の核の脅威に対応するため、日米韓の協力強化と正常化は早急に取り組むべきだ。
日本への「免罪符」だ、と
もちろんこのように解決策を探すのは容易ではない課題である中にあって、日韓企業など民間が参加する自発的基金と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が論議されている。

以前、文在寅政府でも、今回の賠償問題のようなこと慰安婦問題をめぐって浮上したことがある。

当時は、韓国と日本企業による自発的な基金から、被害者に慰謝料として支給する「1+1」案、基金設立に両国企業はもちろん国民の寄付金も加える「1+1+α」(文議長案)などが議論された。

2015年の日韓政府間合意で作られて解散した「和解治癒財団」に、日本が出した基金残金60億ウォンで代わりに負担しようとしたのだが、該当案は慰安婦団体の激しい反発で消滅した。

文議長は、当時、「1+1+α」案をさらに発展させ、寄付金と残金で「記憶人権財団」を設立しようと「2+2+α」案にまで修正して、これを基礎にした特別法の立法を検討する方案まで用意した。

だが、慰安婦団体は、「日本政府と安倍首相のお詫びを受けるという被害者の核心要求が抜けた方案」と反発して、霧散した。彼女らは、「2+2+α」案について、「日本政府に免罪符を与え、昨年の最高裁判所の強制動員賠償判決が認めた、被害者の賠償請求権利を消滅させる法案」と口をそろえた。
まずは「謝罪せよ」
当時、ある慰安婦はメディアに、「私たちの目的は、日本に、ちゃんとお詫びをしてもらうこと。お詫びのない寄付金は、必要ないから、話を持ち出すまでもない」と語り、以前からの立場を頑なに守っている。

「謝罪を受けるのが、何よりも先」ということだ。

さらに、彼女らは、賠償は日本政府がすることであり、そこに韓国政府のお金が含まれるのも言語道断だと語った。

尹美香(ユン・ミヒャン)議員の後釜として、正義連で活動している李娜榮(イ・ナヨン)中央大社会学教授は、「記憶人権財団設立基金に、和解治癒財団基金の残金60億を含ませるということは、安保と経済的視点からは現実的な話ではあるが、これは被害者の意思を無視した大きな過ちを繰り返しているに過ぎない。賠償金ではない慰労金の10億円で作った和解治癒財団が、どのくらい多くの苦痛を引き起こしたか忘れたのか」と、問い直した。

彼らはまた、日韓関係改善を急ぎすぎるあまり、政府が被害者に譲歩を強要することになると憂慮している。
迫る、日本の「レッドライン」！
翻って、徴用工問題である。

2018年、最高裁判所は、日本企業が強制動員被害者に賠償しなければならないという判決を下したが、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で賠償は終わったとして、判決の実施を拒否しており、加害企業側に交渉を要求しつづけたにもかかわらず、「まったくの門前払いで、何も聞いてくれなかった」という立場を改めて強調した。

だが、交渉が成功すれば、日本戦犯企業の韓国内資産売却の現金化手続きを、緩めることができるという意図もほのめかした。

今回、日本が「レッドライン」と定めた、「徴用企業賠償判決」問題は、日本の「資産強制売却は日韓関係の破綻」という警告に対して、民官協議会とともに被害者側が解決策を提案したということは注目に値する動きだろう。

日韓関係の解決策は、一方的に「免罪符」を与えるような合意は、日韓政府間の慰安婦合意のように、失敗に終わることを直視すべきだろう。

いずれにせよ、世界の安保・経済秩序が、完璧に再編されつつある状況で、尹錫悦大統領と岸田文雄総理は、新たなる日韓関係の発展をともに誓わねばならないだろう。

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