韓国で開催されたアジアリーダーシップカンファレンス、とりあえず日韓首脳会談を8月にやれとか言い出す【ゆっくり解説】

2022年7月16日 2022年7月16日

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「韓日首脳は8月中に会談すべき…徴用・慰安婦を一度に解決しようとするな」

13日に開かれたアジアリーダーシップコンファレンス（ALC）のセッション「韓日関係の未来」では、韓日のパネラーが「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が会談形式や成果にこだわらず、ひとまず会うべきだ」と異口同音に指摘した。韓日の最高指導者ができるだけ早く会い、強制徴用被害者への賠償などの難題について、虚心坦懐に話し合ういわゆる「トップダウン式」の問題解決を提言した格好だ。

　日本の代表的な知韓派である杉山晋輔・元外務事務次官は「明らかに違う未来が描かれると確信している」としながらも、「新政権の登場で現存する問題が直ちに解決されるわけではない。韓日首脳はできるだけ早く会って解決策を模索してほしい」と述べた。深川由紀子早大教授も「首脳が会い、声明だけ読み上げる会談はあまり意味がない。リーダーシップの力量で解決策を探るのはギャンブルのようなアプローチだが、やってみる価値がある」と指摘した。日本の戦犯企業の資産現金化が迫る中、「韓日首脳は8月中には会うべきだ」との意見だ。ただ、相星孝一駐韓大使は同日午前、尹錫悦政権発足後初の韓日首脳会談の時期について、「外相会談が行われれば、その後さらに高いレベルの対話について話し合えるだろう」と述べるにとどまった。

　強制徴用被害者への賠償問題と日本軍の慰安婦問題に対する解決策については、「皆を満足させる方法は難しい」という現実論が主流だった。司会を務めた朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は「信頼を構築しながら少しずつ解決していくのが望ましい方式だ。全ての問題を一度に解決しようと欲を出す必要はない」と述べた。李俊揆（イ・ジュンギュ）峨山政策研究院理事長（元駐日大使）は「文在寅（ムン・ジェイン）政府は尊重しなかったが、慰安婦問題は2015年の合意による精神に従い解決されるべきだ。被害者を説得し、被害者中心の解決策を模索するものの、韓日関係の未来のために譲歩もできなければならない」と語った。杉山元次官は「2019年の大法院判決はまるでパンドラの箱を開いたに等しく、そのせいで日本市民が失望して挫折した。国家間で締結した合意は遵守しなければならない」と指摘した。

　韓日のパネラーは、尹錫悦大統領の関係改善意向を評価し、「両国が力を合わせればできることは多い」との点で意見が一致した。深川教授は「2019年の輸出規制問題で韓日関係がどん底となった際もサムスン、SKなど韓国企業に対する信頼は変わらなかった。両国が未来の世代のために協力できる分野は多い」と話した。李俊揆理事長は「尹錫悦政権は米国との関係強化のため、同盟の範疇を拡張することを目指しているが、日本と手を組めばインド太平洋に出る上で多くの支援を受けることができる」との認識を示した。

キム・ウンジュン記者

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