【海外の反応】韓国、また失笑される！イギリスのCPTPP加入に合わせて自国も入れると勘違い【ゆっくり解説】

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韓国『イギリスがCPTPPに加入した！』
日本『いやそうはならんやろ』

韓国、マジで何を考えているのか全く分からない

※聯合ニュースの元記事（韓国語）
「英国CPTPP加入、加盟国合意展望…7月署名」
https://www.yna.co.kr/view/AKR20230329161500073

聯合ニュースなど複数の韓国紙は、日本メディアの報道をもとに、英国がＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に加入することについて、加盟国が近いうちに合意する見通しだと報じた。

報道によると、英国と加盟国の閣僚は今年７月にニュージーランドで英国の加入に署名する方向で調整している。

ＣＰＴＰＰはアジア・太平洋地域の１１カ国が結成した多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、１１の加盟国がすべて賛成しなければ加入できない。

米国がドナルド・トランプ前大統領の任期中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退すると、日本の主導のもと、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナムなど残りの国が２０１８年１２月に発足させた。

ＣＰＴＰＰは、商品貿易における関税撤廃レベルが高いだけでなく、標準及び技術障壁、投資、サービス、知的財産権、電子商取引などでも高いレベルの条項を含んでいる。

英国はブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ－英国のＥＵ離脱）以降、新しい輸出市場を探し、アジア・太平洋地域に力を入れており、日本が主導するＣＰＴＰＰに加入を申請した。

英国以外にも中国、台湾、エクアドル、コスタリカなどが加入を申請した状態であり、韓国も加入を推進している。

韓国の経済紙チョソンビズは今月８日の記事で、「これまで日本は既存のＣＰＴＰＰ会員１１カ国の中で唯一、韓国の加入について曖昧な態度を示してきた」としつつ、最近行われた日韓首脳会談により、「前政権（文在寅政権）時代にこじれた韓日関係が改善されるとの期待が高まる中、韓国のＣＰＴＰＰ加入にも青信号が灯ったという評価が出ている」などと伝えている。

一方で、農水産物弾帯などは、以前から、ＣＰＴＰＰ加入によって外国産製品の輸入が増えることで、自国産業が損害をみるとして反発している。

文在寅政権時代の２０２１年１２月１３日、韓国総合農業団体協議会は声明を発表し、「（韓国のＣＰＴＰＰ加入は韓国の農業、さらには食の主権を放棄することに等しい」と反対の姿勢を示している。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「マジで日本が世界を主導しているな。日本は滅亡すると言ってた奴がいたが」
「文在寅政権が退陣したことで国が救われた」
「尹錫悦はやっと仕事らしいことをしたな」
「未来を築くからといって歴史を忘却することが良いことなのか？」
「というか、ＣＰＴＰＰ加盟国とは日本を除いてすべてＦＴＡを結んでるんだよね」
「輸出主導型の我が国はこれしから生きる道は無いよ」
「元植民地国が旧宗主国をまくる唯一の例になれば良い」
「大騒ぎしたこれまでの（日韓関係の）５年間って何だったんだろうな」
「自尊心を売り払って何をしたいのか」

イギリスが31日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」に加入するものと予想される。イギリスの他にも中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイなどが加入を申請した中で、加盟国は中国と台湾とどのように交渉を進めるべきか苦戦している。

日本経済新聞などによると、CPTPP加盟11ヵ国は31日、オンラインで閣僚級会議を開催し、イギリスの加盟可否を公式決定する予定だ。主要外信は、11の加盟国がイギリスの加盟について幅広い合意に達するものと予想したイギリスもCPTPP交渉が順調に進んでいると明らかにするなど、加入が既成事実化する雰囲気だ。

CPTPPは日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムなどアジア・太平洋地域11ヶ国が締結した自由貿易経済ブロックで、日本が議長国を受け持っている。当初、アメリカを含め12ヶ国が環太平洋経済連携協定（TPP）を推進したが、トランプ前政権時代の2017年1月に一方的に脱退し、2018年12月にCPTPPとして再発足した。

アメリカの脱退で規模は大幅に減ったが、依然として自由貿易協定（FTA）経済圏を形成するだろうと見ている。イギリスの加盟で欧州経済圏が拡大し、先進国を含めた多国間FTAになるという点で意味が大きいと日経は評価した。

英国の他にも中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイなどが現在CPTPPに加入を申請中だ。

加盟国間の共通認識はないが、中国が台湾を吸収統一するという意図があるだけに、両国を同時に受け入れるのは難しい。この場合、世界2位の経済大国である中国を優先視する可能性が高い。

しかし、アメリカの復帰の可能性、米中関係などを考慮すると決定が容易ではない。ウクライナ戦争以後、世界秩序は中国・ロシアとアメリカ・欧州間の対立構図に再編されている。日本、イギリス、オーストラリアはアメリカの同盟国であるため、イギリスと日本主導で中国包囲網を期待する見方もある。

一方で、中国がCPTPPが定める厳格な自由貿易基準を守らないだろうという懸念も大きい。不透明な政府補助金、外国企業の中国市場進出時の強制技術移転などの不安要素が障害物となっている。

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