韓国、国民所得がついに減り始めてしまう【ゆっくり解説】

2022年9月7日 2022年9月7日

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第２四半期の韓国の国民所得、高騰した輸入物価で１.３%減少

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd37c456265f7041bacd94bfd342515e7e397491

韓国銀行、「第2四半期の国民所得」暫定値発表　実質国民総所得48兆3千億円…約6500億円減少　原材料価格の上昇、半導体価格の下落傾向が要因　消費・投資の低迷・減少につながる可能性あり　第2四半期の実質国内総生産は0.7%増
　輸入物価急騰の影響で、今年第2四半期の韓国国民の実質所得が第1四半期より1.3%減少した。交易条件の悪化が国民所得の減少につながり、内需経済にも悪影響を及ぼす可能性があるとみられる。

　1日、韓国銀行が発表した第2四半期の国民所得暫定値によると、第2四半期の実質国民総所得（GNI・季節調整）は468兆4千億ウォン（約48兆3千億円）で、前期（474兆7千億ウォン）に比べて1.3%減少した。2020年第2四半期（-2.0%）以来最も低い成長率だ。実質国民総所得は、韓国国民が国内外で稼いだ所得の実質購買力を表す指標だ。実質国内総生産(GDP)に輸出入物価など交易条件の変化を反映し、韓国国民が国外で労働・資本投入で得た純粋就業所得を合わせて算出する。第2四半期の実質国内総生産（GDP·暫定値）はすでに発表（7月26日）した速報値と同じく、0.7%増加した。

　国内総生産が増えたにもかかわらず、国民総所得が減った主な原因は交易条件の悪化だ。第2四半期の実質貿易損失は28兆ウォン（約2兆8900億円）で、第1四半期（19兆ウォン）より大幅に増えた。原油と石炭・石油製品をはじめとする輸入原材料価格が急騰した影響とみられる。韓国の輸出で大きな割合を占める半導体価格の下落傾向も交易条件を引き下げる要因だ。韓国国民が国外で稼いだ所得から外国人が国内で稼いだ所得を除いた「実質国外純受取要素所得」も、5兆3千億ウォン（約5500億円）から4兆4千億ウォン（約4500億円）に減少した。

　国民総所得の減少は時間差を置いて内需経済にも悪影響を及ぼす可能性が高い。国民所得が減り、実質購買力も低下すれば、消費と投資が低迷・減少する結果につながりかねないためだ。韓国銀行のイ・グァンギョ国民所得総括チーム長は「最近の交易条件の悪化により実質国内総生産と国民総所得の差が開いている」とし、「今後、半導体と原油価格によって交易条件がどのように変わるかによって民間消費など内需も影響を受けるだろう」と語った。先月末、韓銀は今年下半期に民間消費が緩やかな回復傾向を続けるものと予想した。

　第2四半期の実質国内総生産（491兆9千億ウォン）を支出項目別に見ると、民間消費と政府消費、建設投資の増加率が速報値より低くなった。民間消費は3.0%から2.9%に、政府消費は1.1%から0.7%に、建設投資は0.6%から0.2%に下方修正された。一方、設備投資の伸び率は－1.0%から－0.5%へと大幅に上方修正された。速報値に反映されなかった6月に一部数値が高く出た影響と分析される。

　輸入増加率も－0.8%から－1.0%に下方修正された。これを受け、純輸出（輸出－輸入）の成長貢献度は－1.1%から－1.0%へとやや改善した。韓国銀行は国内総生産などの主要統計を速報値と暫定値、確定値に分けて順次発表する。

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