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キム・ギヒョン国民の力(与党)代表は31日、政府・与党間の電気・ガス料金引き上げ物議について「(韓国電力公社が)自ら骨身を削る努力をした後、国民を説得するのが道理だ」と述べた。
キム代表はこの日の午後、プサン(釜山)カドク(加徳)島新空港予定地を訪問した後、記者たちと会い「韓国電力がこれまであまりにも放漫に運営され、とんでもないことに莫大(ばくだい)な資金を投資する愚を犯した」とこのように明らかにした。
キム代表は「(韓国電力の)そのような愚はすべて消えてしまい、すべての責任を国民に負わせるということ自体が間違っている。自主的に肥えているところはないか、過度に膨らませたところはないかをもう一度調べ、彼ら自ら骨身を削る努力をした後、国民にどうしてほしいかと説得するのが道理だと思う」と強調した。
さらに「党が政策主導権を持って党政協議をきちんと民心を反映する方式で行うという約束が今、一つずつ実践されている。電気料金も同様にそのような次元で(パク・デチュル〈朴大出〉)政策委員会議長が主導し、進行されるだろう」と述べた。
キム代表はこの日の午前、2030釜山世界博覧会(エキスポ)誘致を議論するために開かれた国民の力指導部と釜山広域市連席会議の直後にも「基本的にエネルギー価格引き上げは国民に大きな負担を与えているため、韓国電力のようなところでできる自助策を先に講じることが優先的だと思う」と述べた。
一方、政府・与党はこの日の午前、ソウル市ヨイド(汝矣島)の国会で開かれた党政協議会で、第2四半期(4~6月)の電気・ガス料金引き上げ時期および引き上げ幅に関する議論を行ったが、結論は出ず、無期限延期した。国民の力指導部は前日、最高委員会非公開会議で‘凍結’の考えを決めたという。
朴政策委員会議長は党政結果ブリーフィングで「料金を引き上げる場合、国民負担が加重されるしかない現実で韓国電力とガス公社の骨身を削るリストラが先に行われなければならないという指摘もあった。国際エネルギー価格変動推移など、引き上げ変数を総合的に判断するため、専門家などの世論集約をもう少し行い、今後決めることにした」と述べた。
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